2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
しかし一方で、かなり遅れたものでありますから、もちろんＰＤＣＡサイクルに沿った取組の実施をやってくださいという上で、ＬＩＦＥへのデータの提出期限、これを、やはり遅れておりますので、三か月間猶予をさせていただいて、その上でこの事業をスタートしていくということにいたしたわけでございます。
しかし一方で、かなり遅れたものでありますから、もちろんＰＤＣＡサイクルに沿った取組の実施をやってくださいという上で、ＬＩＦＥへのデータの提出期限、これを、やはり遅れておりますので、三か月間猶予をさせていただいて、その上でこの事業をスタートしていくということにいたしたわけでございます。
コロナの影響で売上げがかなり落ちている、ただでさえ、平時ですら借入金の返済に追われている、現在の返済をしばらくの間猶予してもらえないか。地元の銀行に融資を断られた、何とかならないか。忙しくて金融機関に出す書類に時間が掛けられない、借入手続について申請書類を簡素化してもらえないか。こういうお声です。 折しも、一昨日、十六日に日銀の黒田総裁が企業への資金繰り支援を含む声明を出しました。
○佐々木さやか君 そうなりますと、この新しい五年間の消滅時効の要件であります、起算点であります債権者が権利を行使することができることを知ったときと、このように言えるかどうかについて、五年になるか、十年間、それまでの間、猶予というか、完成をしないのかどうかということも変わってまいりますので、この新しい条文の定めてあります債権者が権利を行使することができることを知ったときというのはどういうことを指すのかというところを
今回、国会議員の方が五人アイスランドからお見えでもありますから、言って、いきなり答弁も余り変わらないんでしょうけれども、四時までの間に、ぜひいいコメントを土屋会長にお届けいただいて、この委員会室で我々が懇談するときには、土屋会長から、より一層アイスランドと日本との友好関係が進展する、そうした土屋ドクトリンが発表できるように、四時までの間、猶予をお与えしますので、ぜひ御検討の上、土屋議連会長にお伝えいただきますようお
他方、このジュネーブ協定の六条に優先権の規定がございまして、双方が締約国になった場合、例えば同じものを日本で先に登録していたということになる場合には、例えば日本の企業が同じものを韓国に登録するときに六か月間猶予が与えられます。
なお、現在、調剤ポイントを付与している事例が相当程度あり、保険薬局における周知及び準備の期間を十分に設けるため、ポイントの禁止に係る省令の改正の施行は、当初考えておりました本年四月一日から半年間猶予いたしまして十月一日からとさせていただいたところでございまして、御理解いただきたいと存じます。
しかし、にもかかわらず、半年間猶予するとはいえ、やはり自衛官も給与削減の対象となっておりまして、そのことにも私は、個人的にはやはりじくじたる思いを抱かざるを得ないわけでございますが、ましてや、気になるのは、派遣された自衛官の方々のいわゆるメンタルヘルスといいますか、心のケアについてでございます。
いろいろ被害に遭われた方がなかなか払えないということで、六カ月間猶予しましょうということで公表されているわけでございますが、六カ月間というのはちょっと私どもの感覚として短いんじゃないかと。やはりかなり、例えば家がなくなっちゃったとか何がなくなった、それこそ商売ができなくなったという人たちに六カ月間はちょっと短いんじゃないかと私は感じるんですが、何かコメントございますか。
その要請は、内定の取消しの防止、二つ目に労働契約を途中解除しないこと、そして三つ目には雇用契約を終了する場合は住宅、寮から撤去するまでの間猶予期間を設けてほしいと、こういうことを日本経団連の方に要請をいたしました。その結果、一定の御理解は得られたと、このように民主党として判断していることを申し付けます。 以上です。
五年間の間、猶予があるということでございますけれども、これは五年の間に廃止をしろという意味ではございませんで、五年の間に、例えばほかの事業を行っている場合に、その事業を別の組合として、組織を別組織にして行うというような準備をいろいろするのに相当時間が掛かることもあるだろうということで、そういった対応の猶予期間を設けているということでございまして、私どもとしても、仮にそういうことについていろいろ困ったことがあるとか
これは、現在自動車等で営業している人に対しては三か月間猶予を与えて、その間に都道府県知事に届け出なさいと、こういうことだったと思うんですけれども、これをどのように周知させるかと、この点について御見解をお示しいただきたいと思います。
したがって、今先生がおっしゃられたように、三カ月間猶予期間があるから、その預託金で家賃を払わなくて相殺したらいいじゃないか、多分そういうことをおっしゃりたいんだろうと思うんですけれども、借家人はやはり素朴でありますから、そういうようなことの知恵は余り回りません。普通はそういうことはやらないものなんです。 以上でございます。
しばらくの間、猶予いただきたいと思います。
○大竹政府参考人 今回の法案の施行との関係で申し上げますと、今回、政府の提出いたしました法案につきましては、施行は一月の間猶予をいただいてございます。平成六年の、現在の区割り法でございますけれども、この改正法が公布の日から起算して一月を経過した日から施行するとされたところでございまして、今回も、これに倣いまして一月後の施行としているわけでございます。
そういったようなことを考慮いたしまして、一カ月の間猶予をいただきまして、これは先方からの申し出もあったわけでありますけれども、十分に契約の内容等について御理解をいただく期間を置くと、こういう意味で一月を延期したのであります。
もう一回言いますが、この国民の問い、半年間猶予をするということですが、具体的に言えば七千八百五十億円、これは予算に計上されようとしている、これは赤字国債で一時補てんをしますよということですね。
しばらくの間猶予期間が設けられているわけですが、この特定地域内の適用猶予車というのは大体どれぐらい、何万台ぐらいあるでしょうか、伺いたいと思います。
この小規模事業者に該当する容器包装廃棄物の量というのは全体の何％ぐらいになるのでございましょうか、あるいはまた当分の間猶予される中小企業の数というのはどのくらいでございましょうか、通産省にお伺いいたします。
ただし、中小企業などはいきなり四十時間制には移行できませんので、一定の規模または一定の業種の事業については平成九年三月三十一日までの間、猶予措置を講ずるということにさせていただいております。これが第一点でございます。
しかしながら、労働時間の短縮が進んでいない中小企業などにつきましては、平成九年三月末までの間、猶予措置を適用することにしているところでございます。